高校の通学支援は県教委の責任で

むつ市議会議員の高橋です。

今日は、高校生の通学支援について書いていきたいと思います。

下北管内の高校は統廃合が進んでいます。

川内高校がなくなり、大畑高校がなくなり、令和9年には大湊高校とむつ工業が統廃合されます。

むつ市内に高校が2校、下北郡全体で3校になります。

地区に高校があれば自転車でも通学できたものが、車での送迎か、バス通学が前提となっています。

議場での議論を聞くと、大畑からのバス代は、12か月定期でも年間15万～16万円程度だそうです。

高校の統廃合を進めているのは県教委です。

近くの高校がなくなって、高いバス代がかかる。

でもそれは自分たち（県教委）には関係ない。

それは無責任だと、自分は思います。

高校生の通学への経済的支援の必要性については、自分が議員になる前から、議会で議論されてきました。

従来は「県立高校の通学支援は県教委が解決すべき問題」という理由で、支援は見送られてきました。

ですが、むつ市は令和6年度（2024年度）から、市単独で半額補助に踏み切りました。

これは市長の英断だと思います。

ただし、問題は残っています。

それは、原点である「県立高校の通学支援は県教委が行うべき」ということです。

市の半額補助制度にかかる令和8年度当初予算は、約2600万円です。

県教委が本来為すべきことを為せば、むつ市はこの2600万円を支出しなくて済みます。

つまり、別の事業に2600万円を振り分けることができる、ということです。

言い方を換えれば、県教委の不作為がなければ、2600万円を市民のために使えたはず、ということです。

青森市、八戸市、弘前市といった都市部であれば、自宅から通学できる学校を選べるでしょう。

選択肢が多いので、遠い学校に通うという選択も、自己責任で済むのかもしれません。

むつ市はそうではありません。

この広いむつ市に、高校が2校だけになります。

「自転車で通える高校」という選択肢がないんです。初めから。

高校を廃止したのは県教委です。

ならば、その選択肢を奪った代替として、通学の支援をするのは当然ではないかと思います。

地元の声を切り捨て、大湊高とむつ工との統廃合を強引に進めたのは、記憶に新しいところです。

この件については、市が県教委に継続的に働きかけてくれるそうなので、経過を注視していきたいと思います。

目の前の高校生の通学の問題は棚上げし、一方で高校の統廃合や学級規模の縮小など、自分たちの考えだけは強引に押し付けてくる。

その県教委のやり方には、違和感を通り越して、憤りを覚えます。

県教委の会議資料を見ると、下北だけでなく、青森県内のすべての地区で、通学に対する経済的支援を求める声が上がっています。

むつ市だけのワガママではありません。

青森県は広いです。

高校がない市町村も少なくありません。

県教委には、早急に対応してほしいと思います。