むつ市議会議員の高橋です。
久しぶりの投稿となりました。
議員になってから勉強不足を痛感し、インプット重視でやってきたので、
アウトプットが議場のみとなってしまいました。
むつ市議会でもyoutubeが始まりましたが、依然「議会って何をしているかわからない」という声もありますので、これからは、アウトプット中心にモードを切り替えていきたいと思います。
さて今回は、「市役所から自衛隊への個人情報提供」と「除外申請」について書いていきたいと思います。
全国的な話題に
まずはSNSで炎上していたこちら。
若者の個人情報を、市役所が自衛隊へ提供する。
自動的に。
提供を望まない場合、望まない人が申請する。
昨今の国際情勢のなかで、徴兵を想起させたことで炎上したようです。
しかし、これは、今に始まったことではありません。
すでに数年前から、全国の多くの自治体で行われています。
むつ市の対応
では、むつ市ではどうなのかというと。
むつ市でも、市役所から自衛隊へ個人情報を提供しています。
自動的にです。
ですが、2024年（令和6年）から除外申請ができるようになりました。
2025年（令和7年）からは、ホームページでも周知されています。
高橋征志議会の一般質問で２回取り上げて、対応を改善してもらいました。
注意が必要なのは、
あくまで提供を望まない人が、申請しなければいけないということです。
しかも、対象者に個別のお知らせ通知などはありません。
除外申請を希望する場合は、
上記ホームページを確認の上、市役所にお問い合わせください。
高橋征志申請書の様式や添付書類などは公開されていません。
忘れずにお問い合わせを。
除外申請の手続きまとめ
手続きを整理します。
| 対象者 | 資料提供を行う年度に、18歳及び22歳に到達する人 |
| 提供される情報 | 氏名、住所、生年月日、性別 |
| 申請書、添付書類 | 不明（市役所に確認を） |
| 除外申請の期限 | 4月末日まで |
| 担当部署 | むつ市役所企画課 |
除外申請の手続きをしない場合、個人情報は自動的に提供されます。
なので、個人情報を提供されても問題ないという人は、特に手続きは必要ありません。
繰り返しますが、市役所からお知らせなどの通知は、送られてきません。
最後に
福岡市のSNSは炎上してしまいましたが、
個人情報の提供は、以前から全国的に行われています。
中には、除外申請すら受け付けていない自治体、
つまり、「住民が個人情報の提供を拒むことができない」自治体もあります。
なので、福岡市の情報発信は、行政としては、やるべきことをやった結果と言えると思います。
一方むつ市では、除外申請はできるようになり、ホームページでも公開されました。
しかし、そのことを、市民に対し周知していません。
広報誌でも、SNSでも、情報発信していません。
市民が、自分で、ネットで検索しない限り、情報を得られない状態です。
高橋征志「周知の必要はない」との認識らしいです。
まるで、市民に手続きを教えたくないようです。
市民が行うことができる手続きを教えない。
日頃言っている「市民への丁寧な情報発信」と裏腹な対応は、
理解に苦しむところですが、
今はこれ以上どうにもできないので、
自衛隊への個人情報の提供に疑問がある方は、
各自でホームページをチェックし、市役所へお問い合わせしていただきたいと思います。
なお蛇足ですが、本件により、自衛隊への活動を否定する意図はありません。
自分が問題視しているのは、純粋に個人情報の問題です。
「市民の同意なしに、市役所が第三者に個人情報を提供していること」の妥当性です。
民間企業、宗教法人、私的な任意団体に、知らない間に自分の個人情報が流出していたら？
疑問を持つのは当然だと思います。
しかも、それを拒むことすら、これまではできなかった。
自分の個人情報なのに。
それは、さすがにおかしいだろう、という主張です。
今回は、それがたまたま自衛隊であったというだけです。
前段の問題意識については、別にまとめていますので、
よろしければそちらもご覧ください。
最後までお読みいただき、ありがとうございました！
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