過大な歳入見込みが原因で財源不足に｜ふるさと納税をアテにしない財政を

むつ市議会議員の高橋です。

先日、むつ市の財政調整基金がヤバいという話を書きました。

今回は、補足もかねて、ふるさと納税について書きたいと思います。

問題意識

今回の問題意識は、ふるさと納税を「歳入の財源としてアテにすべきではない」ということです。

言い換えると、「ふるさと納税で予算（収入）の不足を補う」という考えをやめるべきということです。

予算をつくる流れ

市役所の予算というのは、歳入と歳出が一致します。

例えば、1億円の収入があるから、1億円の支出ができる。

逆に言えば、1億円の事業（支出）を行うためには、1億円の財源（収入）が必要となります。

当たり前ですよね。

では、予算編成（予算のつくり方）がどうなっているのか。

ごく簡単に言うと、各部署から予算が請求され、それを財政課でカットして、総額をいいところに落とすという流れです。

各部署は、それぞれが必要な仕事をしていますし、現場で市民と近い立場にいるので、市民ニーズも取り入れたりするので、基本的に多めに予算を請求することになります。

そうして各部署から上がってきた要求額の総額は、市の余力に見合わない額となってしまいます。

当然、そのままだと財政が成り立たないので、財政課が予算の調整をします。

これが「予算査定」です。

「予算が切られた」というのは、この過程のことを指します。

この査定を繰り返すことで、歳出を減らし、「歳入＝歳出」のバランスをとります。

でも、どうしても歳出を削減できない場合があったとしたら？

歳入不足の解決策①/財政調整基金を繰り入れる

歳出を削減できず「歳入＜歳出」となれば、歳入と歳出が一致していないので、予算を組めないことになります。

この時の解決策のひとつとして、「財政調整基金（貯金）を取り崩す」というやり方があります。

貯金を崩すことによって、使えるお金（歳入）が増えるので、「歳入＝歳出」となり予算が組めることになります。

ただし、これには問題があります。

「今年は最初から赤字」だということを、世間に公表することになります。

これは、決していいことではないということは、想像に難くないと思います。

自治体の財政運営にとっても、首長のイメージにとっても。

歳入不足の裏ワザ/カラ財源

ここに、もうひとつの策、裏技があります。

「歳入を過大に見積もる」というやり方です。

つまり、入ってくるアテはないけれども、書類上、歳入の数字を大きくすることで、歳入と歳出の数字を一致させるというやり方です。

俗に言う「カラ財源」です。

反対に、必要な歳出を過少に見積もることも、「理論上」可能です。

そうは言っても、歳入の数字をいじることだってそう簡単ではありません。

国や県の補助金は、だいたい補助率が決まっています。

事業費に補助率をかけると、補助金の金額は予想できてしまいます。

事業費100万円、補助率1/2（50％）の場合、補助金額は50万円になります。

それなのに、補助金が80万円って積算したら、おかしいってバレますよね。

ここでようやく、ふるさと納税に話が戻ります。

国や県の補助金は、歳入の数字を調整することは難しいです。

一方、ふるさと納税は、国民の寄付です。

どのくらい集まるかは、その時になってみないとわかりません。

どの程度入ってくるかの見込みを立てるのは、市役所です。

つまり、

理由をつけて、「多めに入ってくる」と積算することが可能です。

するとアラ不思議。

歳入が増えるので、「歳入＝歳出」が実現します。

カラ財源の実例

以下は、令和7年6月18日の議会でのやりとりです。

決算見込みで財源が不足したため、財政調整基金（貯金）を取り崩した時の報告内容についての議論です。

議事録をそのまま抜粋します。

ここで財源不足になった理由として、「ふるさと納税寄付金の減」が挙げられています。

ふるさと納税が思ったより入ってこなかったから、財源が不足したと。

本来、入ってくる分のお金だけを使えば、財源不足にはなりません。

でも、財源が不足したんです。

つまり、「お金は入ってきてないけど、先に使ってしまった」ということになります。

令和7年度予算を作る時、ふるさと納税の寄付額を1億9000万円と見込みました。

その1億9000万円を、何かの事業の財源に充てていたということです。

「ふるさと納税がきっと1億9000万円入ってくるから、他の事業に使おう！」という感じです。

で、実際に1億9000万円使ってしまった後、

ふるさと納税がいくら入ってきたか確認してみたら、なんと1億2300万円しか入ってない！

わかりますよね。

単純な引き算です。

予算が足りないんです。

答弁にあるとおり、6600万円足りない。

で、どうするか。

財政調整基金（貯金）を取り崩して、帳尻をあわせたということです。

こういう反論があるかもしれません。

「1億9000万円もふるさと納税が集まると、本気で思っていた」と。

でも、入ってくる確証のないお金を元手に事業をしている。

財源不足に簡単に陥りやすい構造になっている。

そのことは、関係者はわかっていたはずです。

意図的に歳入を過大に見積もり、カラ財源を作っている感じるのは、そういうわけです。

令和7年度歳入/予想は3億円→結果は1.2億円

令和7年度のふるさと納税の歳入予算額は、3億円でした。

これは、市長本人の言葉を借りれば「野望的な歳入」です。

しかし残念ながら、年度末の歳入の決算見込みは、約1億2400万円です。

2026年3月9日　予算審査特別委員会（3日目）の答弁より

3億円の歳入を見込んでいたけど、1億2400万円しか入ってこない。

じゃあ、差額の1億7600万円はどうなるの？

って、疑問に思うのが当然の感覚だと思っています。

もしかすると、支出を抑制したから、支出が1億2400万円の範囲内で収まっているかもしれません。

それならそれで安心です。

でも、令和6年度のように、お金が入ってくる前提で、実はすでに3億円近く使ってしまっていたら。

当然、財源不足に陥ります。

データなど

歳入の実績

年度	予算	決算（実績）	差額（不足額）
令和6年度（2024年度）	1億9000万円	1億2388万円	6612万円
令和7年度（2025年度）	3億円	1億2400万円（見込）	1億7600万円

ふるさと納税寄付額が伸びなかった要因

まとめ

不確定要素が強いふるさと納税を、歳入のアテにすべきではないということを書いてきました。

カラ財源につながり、財源不足につながる恐れがあるからです。

令和7年度は、予定の半分も寄付が集まっていません。

決算がどうなっているかは、令和8年9月議会で確認したいと思います。

でも本当に怖いのは、カラ財源を発動することではありません。

その事実を、いろんな理由をつけてごまかして、隠そうとすることです。

財政の本当の実態がわからなくなりますし、

また同じ失敗を繰り返すことにつながるからです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。