PTA問題は行政の問題|PTAがなくなったら?

PTAは行政問題

こんにちは!

むつ市議会議員選挙に立候補中の高橋征志(たかはしまさし)です。

今回の選挙公約に「PTAからの退会の支援」を掲げました。

で、少し不安に思われた方もいるかもしれません。

PTAから退会できるのはわかったけど、PTAの会員が減ったら学校が困るんじゃない?

という不安です。

なので、今回はそのことについて補足します。

期日前投票を済ませた方も、日曜日に投票する方も、ぜひお読みいただければと思います。

先に結論

PTA問題の本質は、行政(教育委員会と市役所)の問題。

行政が教育を後回しにしてきたツケを、保護者が肩代わりしてきた。

PTA会員/PTA会費が減って学校現場が困るなら、対応しなけければいけないのは行政。

PTA会費=「学校の第二のサイフ」問題
目次

大前提|PTAはやりたい人がやるボランティア

大前提として、PTAはボランティアです。

市内にもボランティアサークルはたくさんありますが、

「〇〇の人は全員参加」なんてサークルはありませんよね。

みんな、その活動がしたくて集まっている。

人数も予算も限られているかもしれないけど、志をもって、自分たちのでできる範囲で活動しています。

なので、ブラックPTAのように「保護者全員強制参加」は、本来のボランティア団体としてあるべき姿ではないことはご認識いただきたいと思います。

他の保護者のことは関係なく、自分の意思で進んで活動したいという方が自主的に活動するのが、ボランティア団体としてのPTAの本来の形です。

ボランティアは元々”volunteer”(自発的な)という英語。

「強制されるボランティア」と言う表現そのものが矛盾です。

市役所を例にして考える

ボランティアに来いと市役所から「強制」されたことありますか?

そんなことないですよね。

「市民が使う市役所の床が汚いから、ボランティアで掃除してください」

って職員に言われたら「こいつ大丈夫か?」って思いますよね。

市役所の庁舎の清掃は市役所の責任で行います。(実際には外注ですが)

なので、本来の正しいカタチは、学校に関することは全部学校でやる

これが大原則です。

学校だけでできないのなら、頼る先は本来は教育委員会です。

保護者ではありません。

前述のとおり、市役所のことは市役所がやります。

市役所がボランティアを募集することはあります。

でも、参加を強制しません。

予算が足りないからといって、市民に会費の支払いを求めることはありません。

だって、ボランティアですから。

人もお金も減るPTA

退会は自由だからといって退会者が増えると、それに伴ってPTA会員数は減ります。

PTA会費も減ります。

そして保護者のみなさんのご心配に突き当たります。

学校の運営は大丈夫なの?

大丈夫です。

きちんと行政に対応してもらいましょう。

高橋征志

その前に非効率な作業の縮小廃止も必要です。

理想のPTA

原則論は「学校のことは学校がやる」です。

でも、学校の先生が大変そうで「保護者として何かしてあげたい」という気持ちもわかります。

そういう時は、自分だけで行動すればいいんです。

周りの人を必ず巻き込む必要はありませんよね。

自分1人ではなく、気のあう友人とでもいいです。

自分の意思で好きでやるんだから、他人がやらなくても、他人がお金を払わなくても気にならないはずです。

これが本来PTAのあるべき姿だと思います。

人数や予算が少ないと活動の幅が狭いかもしれません。

だからと言って、やりたくない保護者を強制的に巻き込む。社会の中で、そんなこと普通しませんよね。

人数が少ないなら少ないなりに自分たちで考え、やれる範囲で行動するはずです。

これが本来の形だと思います。

こういう理想的なPTA活動であれば尊敬します。

自分の時間を犠牲にして誰かにために自発的に行動する本当の意味でのボランティアは、すばらしいことだと思います。

そういうカタチであれば、「あの人だけやらないのはズルい」とか、保護者同士の不要ないがみあいも生まれることはないと思います。

PTAは解散もできる

ちなみに、全国には解散したPTAも多くあります。

代わりにどうしているかというと、必要に応じてその都度、学校から協力の依頼が保護者全員にあるそうです。

その中で行ける人だけ行く。その範囲内でやる。

できないなら規模を小さくしたり、中止したり。

PTAという組織はないので会費もなし。

それで回っている学校もあるそうです。

PTA問題の本質は行政の問題

なぜ、本来保護者の自由な活動であるはずのPTAに、学校は依存しているのでしょうか?

というよりも、保護者のみなさんが心配するように、

なぜ、学校運営はPTAがないと回らないのでしょうか?

突きつめて考えていくと、その理由は行政に行き当たります。

つまり、学校に対し、行政(教育委員会と市役所)が十分な予算と人員を手当てしていないことが原因です。

子どもがお世話になっているのでわかりにくくなっていますが、

学校の管理や学校行事の運営は本来、先生/学校/教育委員会の仕事です。

給料をもらって働く公務員の仕事です。

原則論として、そもそも保護者のやるべきことではありません。

高橋征志

ただ、保護者の支援がなければ回らない。それくらい学校現場はひっ迫している。その事実を行政が放置しているということです。

ある行事にあたって、人手や予算が足りない時は、

学校側の責任において従来のやり方を変えたり規模を縮小するなどの工夫が必要になります。

それでもどうしても学校予算が足りなければ、増額を打診する先は教育委員会です。

すぐに保護者におねだりするのは的外れです。

自社の販促イベントで、人手や予算が足りなくなったからといって、お客さんにボランティアを頼んだり、お金を要求したりしませんよね。

議員としてのPTA問題への取り組み

PTA問題は人権にかかわる問題なので、この点は改善を求めますし、退会したい人のサポートもします。

あわせて、本質的な問題解決として、行政に対し、十分な予算措置を求めます。

人員の増員については要勉強

公立学校への人の配置については、市教委と県教委との管轄の境界がわからない部分があります。

なので、そこは今後勉強します。

任期付きの非常勤の事務スタッフなどであれば、市の裁量で配置できるはずです。

PTA会費は学校の「第二のサイフ」と呼ばれたりしています。

公立学校において使うものは本来、公費(市の予算)で買うべきです。

そのために、ぼくたち保護者は、すでに税金を納めています。

ですが、予算はないけどどうしてもお金が必要な時、学校はPTA会費を「第二のサイフ」にします。

「この備品が欲しい。でも教育委員会にお願いしてもいつ買ってくれるかわからない。じゃあPTA会費で買うか。」

こういう発想です。

それに公費ではないので、行政によるチェックもなく使いやすいお金です。

要するに、「学校が自由に使える便利なお金」。それがPTA会費である可能性が高いんです。

本来、保護者が負担する必要のないものまで、PTA会費として徴収されている恐れがあります。

これも「隠れ教育費」のひとつです。

自分の小学校のPTA会費はまだ調査しておりませんが、むつ市でも第二のサイフになっていないか、今後調査が必要だと思っています。

高橋征志

年間5000円以上のPTA会費は、全国でもかなり高額な方です。

https://twitter.com/nyuukaisei_pta/status/1636688413184385024

もし、むつ市内でも「第二のサイフ」があるのであれば、単に「学校の先生がかわいそう」という話では済まなくなります。

行政がやるべき仕事をしなかったために、その負担が保護者に転嫁されてきたということになるからです。

高橋征志

それに、安易にPTAで肩代わりしてしまうと、「教育に予算を配分していない」という行政側の問題を見えにくくしてしまいます。

保護者の権利としての自由を守るのと同時に、

予算の面でも本来の正しい教育のカタチになるように、働きかけていきたい思います。

学校の予算がなさすぎて、先生方は自腹を切ってカラー印刷していると伺いました。

仕事なのに。

これは異常です。

教育予算の少なさが、先生の労働環境の悪化にもつながっています。

PTAは行政問題

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