使用済み核燃料中間貯蔵施設の「共用化」に反対！

むつ市議会議員の高橋です。

自分は、使用済み核燃料の中間貯蔵施設を共用化することには反対です。

今回は、その理由について書きたいと思います。

そもそも中間貯蔵施設とは？

中間貯蔵施設とは、原子力発電所から出る、使い終わった「使用済み核燃料」を、「一時的」に保管するための施設です。

使用済み核燃料は、「再処理」することで、新しい核燃料として、もう一度原子力発電所で使うことができるからです。

これを、「核燃料サイクル」と言います。

使い終わった核燃料をリサイクルして、もう一度使い直すイメージです。

なので廃棄物ではなく資源扱いです

ただ、全国の原発にはすでにたくさんの使用済み核燃料があります。

一度にすべてを再処理できません。

順番が来るまで、一時的に保管する。

それが中間貯蔵施設です。

それは、過去に財政危機に陥ったむつ市が、打開策として、交付金がもらえる原子力関連施設を誘致したからです。

ここでひとつ問題があります。

実は、再処理工場はまだ稼働していません。

安全審査が終わっていないからです。

1993年に工事に着工して、いまだに未完成です。

再処理工場ができていないのに、再処理する前提で走り出した。

それが、核燃料サイクルであり、国の原子力政策です。

中間貯蔵施設の「共用化」とは？

中間貯蔵施設は、東京電力と日本電子力発電（日本原電）の2社の原発から出た使用済み核燃料を、貯蔵するための施設です。

なので立地協定も、むつ市と青森県、東京電力と日本原電の4者で締結しています。

共用化とは、それを無視して、東京電力と日本原電以外の原発から出た使用済み核燃料も、むつ市に搬入しようすることです。

他の電力事業者と、中間貯蔵施設を一緒に使う、という意味で共用化です。

他の電力事業者とは、〇〇電力という会社のことです。（関西電力とか、九州電力とか）

この共用化については、2020年（令和2年）に、電力事業者側からむつ市へ提案がありました。

しかし、当時の市長の強い反発により、その後立ち消えとなった経緯があります。

以来、共用化については「検討していない」「検討する段階にない」とされ、議論さえされなくなりました。

「事業者間連携」とは？

中間貯蔵施設について、最近「事業者間連携」という言葉が使われるようになりました。

これは、東京電力が2025年に使い出した言葉です。

もともと中間貯蔵施設には、5000トンの使用済み核燃料が搬入される予定でした。

市は、それに基づいて、交付金や税収の見込みを計算してきました。

ですが、施設が稼働してわずか1年後、事業者側から「5000トンは難しい、4000トン～4500トンになりそう」という報告がありました。

市側としては、見込んでいた収入が減ることになるので、約束どおり5000トン搬入してほしいと要望しました。

危険な核燃料をもっと持って来いというのもおかしな話ですが。

それに対し東京電力の回答は、次のような趣旨でした。

「2社だけでは5000トンは難しいから、他の電力事業者からも持って来て5000トンにしたい」

これが事業者間連携です。

事業者間連携＝共用化

ここまで読んでいただいたら、疑問が生じるはずです。

「事業者間連携」と「共用化」とは何が違うのか？

それが普通の感覚だと思います。

だって、どちらも「他社の使用済み核燃料を、むつ市の中間貯蔵施設に搬入する」ことですから。

実は、違いはないんです。

事業者間連携＝共用化です。

ちなみに、違いについて東京電力の説明はこうです。

これ共用化、2020年に電気事業連合会のほうが要請をしております 。

これは、電気事業連合会の一員として、そういう要請をしたということは当社としても承知をしておりますけれども、その当時から当社としては一貫して事業者としてまずはしっかりとＲＦＳリサイクル 燃料備蓄センターの事業開始、竣工をしっかりと目指していくということが最優先であるということ、そして何よりも地元のご理解が大前提だという スタンスでありました。それを申し上げていたというつもりでございます。

今回につきましては、昨年度ＲＦＳが事業開始をし、そして今まで安全に貯蔵を進めてきております。また、その上で、中長期計画というものをしっかりと策定するということで、 東京電力株式会社と日本原子力発電株式会社 、今後の中長期計画を検討しておりますけれども、その中で先ほど申し上げたとおり、4,500トンまでは見通しが立ったものの、5,000トンを実現するために、それが達しない蓋然 性が高いということですので、それを実現するために各電力会社に広くお声がけをし、事業者間連携を含めて検討したいというふうに考えたものでございます。

ＲＦＳの事業につきましては、東京電力株式会社と日本原子力発電株式会社が地元に要請して進めている事業でありますので、今後も我々が前面に立ってしっかりとＲＦＳとともに責任を持って進めていきたいというふうに考えております。

このように、以前電気事業連合会が示した共用化と今回私どもがご相談している事業者間連携は違うものであるというふうに我々は考えております。

会議録リンク↓

https://www.city.mutsu.lg.jp/gikai/kiroku/files/r08.01.09_chukan_07_kaigiroku.pdf

使用済燃料中間貯蔵施設に関する調査検討特別委員会会議録（第7回審査）2026.1.9

何を言っているのか、よくわかりません。

要するに、大した違いはないということです。

しいてあげるなら、2020年の共用化は電気事業連合会が全国の原発の使用済み核燃料の貯蔵量対策として提案、今回の事業者間連携は中間貯蔵施設の搬入量5000トンを維持するため、という点でしょうか。

とは言え、事業者間連携＝共用化です。

内容に違いはありませんから。

言葉を言い換えただけ。

単なる言葉遊びです。

共用化はあくまでも「共用化」です。

一度否定されたことを、名前を変えて持ってきた。

そんな姑息なやり方に付き合う筋合いはありません。

市民の生命がかかった原子力政策が、論理や合理性ではなく、言葉遊びで決まってしまいかねない。

そのこと自体に危機感を覚えます。

今回の2回目の共用化の提案は、東京電力側の理屈では、「むつ市側から5000トンほしいと要望があったから」ということになっています。

田舎の自治体の「財政が苦しい」「お金が欲しい」という気持ちを、利用されてしまったわけです。

なぜ共用化を進めたいのか？

なぜ、全国の原子力関係者は共用化を進めたいのでしょうか？

それは、原子力発電所内に使用済み核燃料を保管しきれなくなってきたからです。

再処理工場が稼働していないので、全国の原発には行き場のない使用済み核燃料がたまり続けています。

原子力発電をすると、使用済み核燃料が必ず発生します。

でも、もし貯蔵量が満杯になったら。

当然、それ以上貯蔵できませんよね。

なので、それ以上保管場所がないため、発電ができなくなります。

要するに、原子力発電所が動かせなくなってしまいます。

だから、発電をするために、新しい保管場所がほしい。

そのために、むつ市の中間貯蔵施設を使いたい。

というわけです。

中には、原発再稼働の条件として、「使用済み核燃料の県外搬出」を地元自治体に約束している電力事業者もあります。

原発内に、いつまでも置きっぱなしにできないのには、そういう理由もあります。

そして、この背景には国の意向もあります。

国は原子力発電を推奨しています。

原発が稼働できないことは、国にとっても好ましくありません。

なので、たまり続ける使用済み核燃料は、国にとっても重要な課題です。

原子力発電を止める要因のひとつですから。

したがって、むつ市の中間貯蔵施設を共用化したいという思惑は、国にもあると思います。

（国は当然そういうことは言いません。国が主導したなんてことになったら大問題になりますので。）

ちなみに、「事業者間連携」という言葉は、「国が策定したエネルギー基本計画から引用した」と東京電力は説明しています。

今年の2月に閣議決定されました、エネルギー基本計画においては、貯蔵容量の拡大や核燃料サイクルの推進に不可欠な取り組みであり、事業者間で連携を図りながら、そう明記されております。こうしたことから引き続き5000トンの実現を目指す中で他の電力会社にお声がけし、事業者間連携を行うことを含めて検討を進めてまいりたいと考えております。

リサイクル燃料貯蔵株式会社に関する中長期搬入計画の報告/東京電力小早川社長発言/2025.12.19

国のエネルギー基本計画に事業者間連携と書いてある。だから問題ないと。

国と電力事業者のつながりが透けて見えます。

むつ市民は置き去りのまま。

ではむつ市役所はどうかと、どうやら市長が変わって態度が軟化して、共用化を肯定的に捉えているようです。

その証拠に、エネルギー基本計画が共用化の可能性を含んでいると認識しながら、それを放置したそうです。

共用化に反対なのであれば、国に意見するはずです。

むしろ、しなければいけません。

その可能性があると、わかった時点ですぐ。

普通は。

でも、それをしなかった。

わかってて、しなかった。

共用化を認める意思表示。

そう考えるのが自然でしょう。

共用化に反対する理由/永久貯蔵を阻止したい

なぜ、自分が共用化に反対するのか。

理由は、これが使用済み核燃料の「永久貯蔵」につながる恐れがあるからです。

「中間」貯蔵なので、本来は、50年後にむつ市から搬出されていくはずです。

それがなし崩し的に、ずっと置きっぱなしにされるのではないかと危惧しています。

そうお感じになった方のために補足します。

中間貯蔵施設がむつ市にある根拠は「立地協定」です。

協定を結んでいる電力事業者は、東京電力と日本原電だけです。

そして、貯蔵期間は50年間であることが明記されています。

また、この協定の根拠となった「リサイクル燃料備蓄センターの概要」という書類があります。

東京電力が平成16年にむつ市に提出した文書です。

ここにも、貯蔵する使用済み核燃料は「当社（東京電力）および日本原子力発電」であること、

貯蔵期間が「50年間」であることが明記されています。

共用化のためには、これらを変えなければいけません。

それが危険だと思っています。

たしかに、すぐには変わりません。

すぐには。

でも、将来的に変更を持ちかけらる可能性はありますよね。

むつ市の財政が、また厳しくなった時とか。

その時に、簡単に変更しやすくなってしまいます。

なぜなら、貯蔵主体（2社）を変えることも、貯蔵期間（50年）を変えることも、形式上は「協定書の中身を変える」いう意味で、同じだからです。

どちらも協定書を変えてしまえば、できてしまいます。

内容の軽重は関係ありません。

そういう流れになることは、容易に想像できます。

なので、「一度、協定書の内容を変更したことがある」という前例を作ることが、「貯蔵期間の延長＝永久貯蔵」への足掛かりになると考えています。

つまり、共用化への反対理由を言い換えると、「立地協定を変えるな」ということになります。

誘致の是非に揺れた当時、市内でも安全性を心配する声は今以上に多くありました。

その時、市民を安心させるようなことを、市も電力事業者もたくさん言っていました。

「搬入する使用済み核燃料は2社の分だけ」

これも、そのうちのひとつです。

市民説明会でも、そう説明されています。

立地する前は聞こえの良いことを言っておきながら、実際に立地して工場が稼働したら全く違うことを言い出す。

ズルくないですか？

それで「地域との信頼」なんて保てると思いますか？

市の予算の話とか、国の原子力政策とか、そういうことは一端脇に置いておいて、

単純に、嘘をついて原子力事業を進めるなという話でもあります。

本来、初めから共用化が前提となっているのであれば、立地協定は締結できなかったはずです。

東京電力と日本原電の2社の分だけだから、立地を認めたわけですから。

施設が稼働して、やり直しができなくなってから、後出しで、協定を無視するようなことを言い出す。

だったら、そもそも初めから立地できなかったことになります。

「じゃあ、状況にあわせて協定を変えればいい」という安易な話ではありません。

これまで嘘をついてきたことの清算をしなければなりません。

事業者間連携という名の共用化が提案されたのは2025年12月です。

中間貯蔵施設が稼働したのが、2024年11月です。

2024年の時点では、貯蔵量が5000トンを下回るという話は、一切ありませんでした。

それが、たった1年で変わる。

そんなわけないですよね。

原発を取り巻く環境が厳しいことは、前から変わりないんですから。

ということは、

搬入量が減るということを、施設稼働前から分かっていたけど、それを公表したら、施設の稼働ができなくなってしまうから、その情報は稼働前には伏せておく、施設が稼働してしまってから公表する、

そういう魂胆であったとの疑念を持つに至るのは、至極当然だと思います。

共用化はお金の問題/減収と解決策

市の減収見込み

使用済み核燃料の搬入量が減ることで、市の収入減が見込まれます。

5000トンが4500トンに減ることで、67年間で総額212億円の減収が見込まれています。

これがヤバいということが、市にとっての最大の論点です。

減収を避けるために、何としてでも5000トン貯蔵してほしい。（市→事業者）

それを受けて、事業者間連携という名の共用化を提案した。（事業者→市）

そういう流れです。

減収の解決策/契約違反としての補償

明言は避けていますが、市側の減収の解決策のシナリオは、「共用化することで5000トンの使用済み核燃料の搬入量確保」だと思います。

前市長があれだけ強硬に反対していた時と比較し、極端に言動が軟化していますし、前述のエネルギー基本計画への対応を見ても、明らかだと思います。

ただ、自分としては、共用化しなくても減収を補う方法があると思います。

それは、東京電力と日本原電に、契約違反として減収分を補填してもらう方法です。

前述の「リサイクル燃料備蓄センターの概要」には、貯蔵量は5000トンと書いてあります。

これをもとに、市は収入の見込みを立ててきました。

約束が違うわけだから、約束を履行できないわけだから、その分を補償してくれというロジックです。

これについては、共用化が最初に問題となった、2021年に、むつ市側が論点にしています。

以下は議事録の抜粋です。

【市財務部長】

市からの４点目、「「リサイクル燃料備蓄センターの概要」が立地協定の前提となっているのかということについての認識は」について確認しました。事業者の見解は、「2004年２月に立地をお願いする際に、文書として出した事業の基本的枠組みであり、この「概要」をしっかり説明して立地を進め、協定を締結したというのが事実関係」であるとのことでありました。

市からの５点目、「「概要」は年間搬入量というある意味課税の権利に関わる部分を含んでいる。このことを含めて権利や義務の関係が協定の前提にあって、それがあるからこそ、むつ市は立地を認めたという重い歴史がある。そうした中で、契約上の義務が一方的に変更されている状況だと捉えているが、どういう認識であるか」について確認しました。事業者の見解は、「計画について、何度も変更を重ねてきたということで、本当に未だに事業開始に達していない状況を申し訳なく思っている。概要に書いてある内容が変更になる場合には、まずは丁寧にご説明させていただくという形で進めさせていただきたい」とのことでありました。これらの今後の論点として、「原子力規制委員会に対し、ＲＦＳが提出している予定受払量の計画を、どの程度事業計画として認識しているかしっかり確認する必要がある」。また、「「概要」に記載されている様々な計画内容の変更が、契約上の義務の変更にあたり、権利の侵害にあたるのではないか」としております。

【A議員】今回のヒアリングでの回答でリサイクル燃料備蓄センターの概要に記載されたことは、基本的な枠組みであり、それを説明して立地を進め、協定締結したという回答がありましたが、これは協定の前提となったということと同義であり、実際は完全に認めなかったわけですが、そのことが確認できたのではないかなと私自身受け止めております。

こうしたことからいくと、協定を締結している中身、一般的には契約書と言ってもいいと思うのですけれども、中身については債務不履行ということで、いろいろとこちら側から要求したり、そういったことも考えられるのではないかと思うのですけれども、その辺市長のほうはどうお考えかお伺いいたします。

【市長】私も歯切れが悪い答弁だなというふうに思いました。というよりも、あまりにも慎重になっていましたよね。ということは、多分慎重になる理由があるのです、言ってはいけないという。言ったらどうなるか。でも逆に言えば、言ったらどうなるかと考えているということは、言ったらどうなるかという先のことがあり得ることだと思っている。ですから、そういう答弁になる。東京電力がまさにそのことを自覚しているからこそ、そういう答弁の方法になったということだと思います。

ですから、大分慎重に答弁したと思いますが、私どもとしては確認できたのは、そういうやり取りがありましたので、協定はまさに契約そのものであって、協定の前提になる概要というのは協定締結の双方向の意思表示だと。そして、これが機能しない場合に債務不履行等の論点が生じるということは、彼らの慎重な答弁からも明らかになったと私は理解しています。

会議録リンク↓

https://www.city.mutsu.lg.jp/gikai/kiroku/files/20220131-111224.pdf

使用済燃料中間貯蔵施設に関する調査検討特別委員会会議録（第６回審査）R3.12.27

「協定違反＝債務不履行」というロジックは、私が考えたものではありません。

市役所が自ら考えた論点です。

これをそのまま援用すれば、

という、解決策が成立します。

契約違反の補償。

これで、共用化せずとも、減収の補填が可能です。

ちなみに、使用済み核燃料をロンダリングするという懸念もあります。

つまり、中間貯蔵施設には、東京電力と日本原電の使用済み核燃料しか搬入できません。

だから、例えば〇〇電力の使用済み核燃料を、一度東京電力が引き取って、名義を〇〇電力から東京電力に変更して、東京電力名義の使用済み核燃料として、むつ市に搬入するという方法です。

これに関して、東京電力は議場で完全に否定しました。

最後に

以上がむつ市の中間貯蔵施設の共用化に関連する話題と、自分が共用化に反対する理由です。

「交付金がもらえるから永久貯蔵も仕方ない」という人もいます。

自分はそうは思いません。

この地に住めなくなるようなリスクを抱え続けることが、本当に良いことだとは思えません。

お金があっても住めなくなったら、元も子もありません。

むつ下北の生活は、海と山とは決して切り離すことができません。

これら自然を保全しながら、活用し、共生することが、本来この地の生き残る道だったのではないかと思います。

先人たちは、そうやってずっとこの地で生きてきました。

なので、中間貯蔵施設から得られる交付金などのお金を活用し、自立できる地域にする必要、使用済み核燃料がむつ市から出ていく時、それを引き留めなくても済むような地域にする必要があるんだと思います。

簡単ではないことはわかっていますが、白旗をあげるにはまだ早いとも思います。

そして何より、国策の名のもとに、嘘を前提とした政策が進められようとしていることには、明確に反対の意思を表明すべきだと思います。